公益社団法人・公益財団法人になると

認定を受けると

できること・優遇

• 「公益社団法人」「公益財団法人」の名称を使える
• 公益目的事業から生じた所得は法人税がかからない
• 収益事業の利益を公益目的事業に使うと、寄附金とみなして損金に入れられる（みなし寄附金）
• 寄附をした個人・法人が、税金の優遇を受けられる

守ること

• 毎事業年度、事業計画・財産目録・事業報告などを行政庁に出す
• 行政庁の報告の求めや立入検査を受ける
• 認定の基準を守り続ける（公益目的事業比率・財産の保有制限など）
• 公益目的事業・収益事業等・法人運営の3区分で経理する（2025年4月から原則義務）

寄附をする人の税の優遇

公益社団法人・公益財団法人に寄附をした個人は、所得税の寄附金控除（法人によっては税額控除も選べます）を受けられます。法人が寄附をした場合は、一般の寄附金とは別に損金に入れられる枠があります。相続した財産を寄附した場合に、相続税がかからない特例もあります。寄附を集めやすくなることが、公益認定の大きな利点の一つです。

認定を取り消されると

基準を満たさなくなったり、法令に違反したりすると、行政庁から認定を取り消されることがあります。取り消されると一般社団法人・一般財団法人に戻り、公益目的のために持っていた財産（公益目的取得財産残額）を、ほかの公益法人や国・地方公共団体などに贈与しなければなりません。

公益社団法人と公益財団法人

公益社団法人は一般社団法人が、公益財団法人は一般財団法人が、公益認定を受けたものです。人の集まりか財産の集まりかという違いは、そのまま残ります。どちらを目指すかは、設立の段階から考えておくと、あとの手続きがスムーズです。

寄附の税制の細かな扱いは、税理士や税務署にご確認ください。

出典：内閣府「公益法人制度改正の概要」、公益法人information、国税庁「一般社団法人・一般財団法人と法人税」