一般財団法人
一般財団法人とは 特色と置かなければならない機関
一般財団法人は、人ではなく「財産」の集まりに法人格を与えたものです。設立には300万円以上の財産の拠出が必要で、評議員・評議員会・理事会・監事を必ず置きます。一般社団法人との違いと、機関のしくみをまとめました。
この記事のポイント
- 設立者が300万円以上の財産を拠出して作る、財産のための法人です。
- 評議員3人以上・理事3人以上・監事1人以上が必要で、評議員会と理事会を必ず置きます。
- 純資産が2期続けて300万円未満になると、解散することになります。
一般社団法人との違い
| 一般社団法人 | 一般財団法人 | |
|---|---|---|
| 何の集まりか | 人（社員） | 財産 |
| 設立に必要なもの | 社員2人以上 | 300万円以上の財産の拠出 |
| 必ず置く機関 | 社員総会・理事 | 評議員・評議員会・理事・理事会・監事 |
| 最低限の人数 | 社員2人（設立時）・理事1人 | 評議員3人・理事3人・監事1人 |
| 最終的な意思決定 | 社員総会 | 評議員会 |
置かなければならない機関
- 評議員（3人以上）・評議員会：理事・監事の選任と解任、定款の変更、決算の承認など、大事なことを決めて理事を監督する。任期は原則4年
- 理事（3人以上）・理事会：業務の執行を決め、代表理事を選ぶ。任期は原則2年
- 監事（1人以上）：理事の職務と会計を監査する。任期は原則4年
評議員は、理事や監事、従業員を兼ねることができません。設立のときに、少なくとも7人（評議員3人・理事3人・監事1人）が必要です。
財産と利益の扱い
- 設立者に剰余金や残余財産を分ける定款の定めは、効力がありません
- 2期続けて、貸借対照表の純資産が300万円未満になると解散します
- 遺言で財団の設立を定め、遺言執行者が手続きをすることもできます
奨学金の支給・研究の助成・美術品の保存など、財産を使って続ける事業に向いています。税金の扱いは一般社団法人と同じで、非営利型の要件を満たすかどうかで変わります（→非営利型と税金）。
出典：一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、国税庁「一般社団法人・一般財団法人と法人税」
よくある質問
一般財団法人を作るにはいくら必要ですか？
設立者が300万円以上の財産を拠出する必要があります。そのほか、定款認証の手数料5万円と登録免許税6万円がかかります。
一般財団法人には何人必要ですか？
評議員3人以上・理事3人以上・監事1人以上で、少なくとも7人が必要です。評議員は理事や監事を兼ねられません。
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