一般財団法人
一般財団法人の設立の流れ
一般財団法人は、設立者が定款を作って公証役場で認証を受け、300万円以上の財産を拠出してから、評議員・理事・監事を選んで設立登記をします。手順と、生前に設立する場合・遺言で設立する場合の違いをまとめました。
この記事のポイント
- 流れは定款の作成・認証 → 財産の拠出 → 役員の選任 → 設立登記です。
- 財産の拠出は、定款の認証のあとに行います。
- 実費は一般社団法人と同じ約11万円(定款認証5万円・登録免許税6万円)です。
設立の流れ
- 定款を作る設立者が作る。目的・名称・拠出する財産とその価額・評議員の選び方など
- 定款の認証公証役場で。手数料5万円。実質的支配者の申告も必要
- 財産の拠出300万円以上を、設立者が定めた銀行口座に払い込む(現物の拠出もできる)
- 役員を選ぶ定款に従い、設立時評議員・理事・監事を選び、理事が代表理事を選ぶ
- 設立の調査設立時理事・監事が、拠出の完了と手続きの適法性を調べる
- 設立登記法務局へ。登録免許税6万円。申請日が設立日
定款に必ず書くこと
- 目的・名称・主たる事務所の所在地
- 設立者の氏名(名称)と住所、拠出する財産とその価額
- 設立時評議員・設立時理事・設立時監事の選任に関する事項
- 評議員の選任と解任の方法・公告の方法・事業年度
「理事や理事会が評議員を選ぶ」という定めは効力がありません。評議員の選び方は、法人から独立した形にする必要があります。
遺言で設立する場合
遺言で一般財団法人を設立する意思と定款の内容を定めておくこともできます。この場合は、遺言執行者が定款を作って認証を受け、財産の拠出と登記の手続きを進めます。
設立後の会計
毎事業年度、貸借対照表・損益計算書(正味財産増減計算書)と事業報告を作り、監事の監査と理事会の承認を受け、定時評議員会に提出します。純資産が2期続けて300万円未満になると解散するため、財産の管理には注意が必要です。
設立登記の申請は、ご自身で行うか司法書士に依頼します。行政書士の事務所では、定款づくりや設立の準備を担当し、登記は提携の司法書士が担当します。
出典:一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、日本公証人連合会「定款認証」Q&A
よくある質問
一般財団法人の設立の流れを教えてください。
設立者が定款を作って公証役場で認証を受け、300万円以上の財産を拠出し、評議員・理事・監事を選んで調査を経たうえで、法務局に設立登記を申請します。
遺言で一般財団法人を作れますか?
作れます。遺言で設立の意思と定款の内容を定めておき、遺言執行者が定款の認証・財産の拠出・登記の手続きを行います。
一般社団法人設立の疑問や不安は、お近くの専門家にご相談ください。ご依頼は各専門家と直接契約、中間マージンはありません。
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