公益認定の申請と、2025年4月の制度改正

公益目的事業とは

学術・技芸・慈善など、公益法人認定法の別表に掲げる種類の事業で、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいいます。会員だけのための事業や、特定の人だけが恩恵を受ける事業は当たりません。

申請先

認定の主な基準

• 公益目的事業を行うことが主たる目的であること
• 事業を行うのに必要な経理的な基礎と技術的な能力があること
• 理事・社員・評議員などの関係者に特別の利益を与えないこと
• 公益目的事業の比率が、費用で見て50%以上になる見込みであること
• 使途の決まっていない財産（使途不特定財産）を持ちすぎないこと
• 理事のうち、親族等や同じ団体の関係者が3分の1を超えないこと
• 理事・監事に対する報酬の支給基準を定めていること

2025年4月施行の制度改正

公益法人がもっと柔軟に社会の課題に取り組めるよう、公益法人認定法が改正され、2025年（令和7年）4月1日に施行されました。主なポイントは次のとおりです。

財務のルールの柔軟化

• 収支相償（費用を超える収入を得てはならない）を見直し、中期的な期間で収支の均衡を図ればよいことに
• 将来の公益目的事業を充実させるための資金の積立てを、費用とみなす
• 「遊休財産」を「使途不特定財産」に名称変更。災害時などに事業を続けるための財産は保有制限の計算から除く

手続きとガバナンス

• 収益事業等の内容の変更は、認定から届出に
• 公益目的事業・収益事業等・法人運営の3区分経理を原則義務づけ
• 認定の基準に、外部理事・外部監事の導入と、理事・監事間の特別利害関係の排除を追加

新しい公益法人会計基準は、3年間の移行期間を経て適用されます。細かな取扱いは、内閣府の公益認定等ガイドラインで定められています。

申請の進め方

申請は、内閣府の「公益法人information」の電子申請で行えます。事業計画・収支予算・定款・役員の名簿などをそろえ、認定の基準を満たすことを書類で示します。事前に行政庁へ相談しながら進めるのが一般的です。基準の数字の計算や定款の見直しが必要になるため、早めにお近くの専門家に相談しましょう。

出典：内閣府「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律の概要」、公益法人information、国税庁「一般社団法人・一般財団法人と法人税」