一般財団法人について

一般財団法人設立の流れ

一般財団法人は、遺言によっても設立することができます。

生前設立する場合は、設立者が設立の手続きを行い、遺言による設立の場合は、遺言執行者が手続きを行います。
いずれも登記申請は、設立時代表理事（法人の代表者）が行います。

一般財団法人設立手続きの流れ

設立者が法人化を決断する。
設立者が定款作成する。
・定款の絶対的記載事項
1. 目的
2. 名称
3. 主たる事務所の所在地
4. 設立者の氏名又は名称及び住所
5. 設立に際して各設立者が拠出をする財産及びその価額
6. 設立時評議員，設立時理事及び設立時監事の選任に関する事項
7. 設立時会計監査人の選任に関する事項
8. 評議員の選任及び解任の方法
9. 公告方法
10. 事業年度
なお、会計監査人を置く場合にも、その旨の定款の定めが必要になります。
設立者が定款認証手続きを行う。
設立者が財産の拠出（300万円以上）の履行を行う。
定款の定めに従い、設立時評議員、設立時理事、設立時監事（設立時会計監査人を置く場合は、この者も）の選任を行う。
設立時代表理事（法人の代表者）が法務局へ登記申請する。

遺言による設立手続きの流れ

遺言による設立の場合は、遺言で一般財団法人を設立する意思を表示をし、定款に記載すべき内容を定め、遺言執行者が遺言の内容の実現（遺言の執行）を行います。
遺言執行者は、遺言に基づいて定款を作成して公証人の認証を受け、財団法人成立までに必要な事務を行い、代表理事が、財団法人の設立登記の申請を行います。

その際の手続の流れは，次のとおりです。

設立者が遺言で一般財団法人を設立する意思を表示し、定款に記載すべき内容を遺言で定める。
遺言執行者が遺言の内容の実現（遺言の執行）を行い、遺言に基づいて定款を作成する。
遺言執行者が定款認証手続きを行う。
遺言執行者が財産の拠出（300万円以上）の履行を行う。
定款の定めに従い、設立時評議員、設立時理事、設立時監事（設立時会計監査人を置く場合は、この者も）の選任を行う。
設立時代表理事（法人の代表者）が法務局へ登記申請する。

一般財団法人設立時の財産の拠出

財産が拠出、維持、財団の目的のために運用されるということが、一般財団法人の大前提になりますので、設立の際の財産拠出の履行は重要です。

認証後、定款に定めたとおりの価額をに各設立者が払い込み、もしくは現物の給付を行います。

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