休眠一般法人のみなし解散｜令和8年度は12月15日までに届出か登記を

休眠一般法人の整理作業とは

一般社団法人や一般財団法人の理事の任期は、選任後2年以内に終わる事業年度のうち最後のものに関する定時の総会の終わりまでです。同じ人が続けて理事になる場合（重任）でも、任期ごとに役員変更の登記が必要になります。そのため、5年間まったく登記がない法人は、実際には活動していない可能性が高いと考えられます。

そこで、法律（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第149条・第203条）にもとづき、法務大臣が官報で公告し、法務局（登記所）が対象の法人に通知を送ります。公告から2か月以内に届出も登記もなければ、その法人は解散したものとみなされます。これが「みなし解散」です。株式会社にも同じ仕組みがあり（対象は最後の登記から12年）、同じ時期に行われます。

令和8年度の日程

1. 2026年10月15日
   官報公告・通知書の発送法務大臣が公告し、管轄の登記所から対象の法人へ通知書を発送
2. 2026年12月15日
   届出・登記の期限「まだ事業を廃止していない」旨の届出か、役員変更などの登記
3. 2026年12月16日
   みなし解散期限までに手続がなければ、解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記

対象は、最後の登記から5年を経過している一般社団法人・一般財団法人です。

事業を続けている法人がすること

活動を続けている法人は、期限までに次のどちらかをします。

• 必要な登記（役員変更など）を申請する（設立や変更の登記は司法書士が担当します）
• 「まだ事業を廃止していない」旨の届出を、管轄の登記所に出す（届いた通知書の用紙を使えます）

ただし、届出だけをして必要な登記をしないままだと、翌年度もまた整理作業の対象になります。また、本来登記すべき時期に登記をしていなかった事実は消えず、裁判所から100万円以下の過料に処されることがあります。役員の任期が切れたままになっていないか、この機会に確かめておくと安心です。

通知書が届かない場合も

通知書が届かなくても、最後の登記から5年がたっていれば対象です。名称や主たる事務所の移転の登記をしていないために、通知書が届かないこともあります。その場合は、12月15日までに変更の登記をすれば、今年度の整理作業の対象から外れます。

自分の法人が対象かどうか分からないときは、登記事項証明書を取って、最後の登記の年月日を確かめましょう。分からない点は、管轄の法務局に問い合わせることができます。

みなし解散されてしまったら

一般社団法人

• 社員総会の特別決議で継続できる
• みなし解散のあと3年以内に限る

一般財団法人

• 評議員会の特別決議で継続できる
• みなし解散のあと3年以内に限る

継続を決めたら、2週間以内に継続の登記を申請します。

3年を過ぎると継続はできなくなります。活動を続けたいのに解散の登記がされてしまった場合は、早めに手続を進めましょう。

役員の任期の確認や、届出・登記の準備で迷うときは、お近くの専門家にご相談ください。

出典：法務省「休眠会社・休眠一般法人の整理作業（令和8年度）」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html、e-Gov法令検索「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第66条・第149条・第150条・第203条・第204条