行政書士千田法務事務所

現在、事業に制限はなく、登記のみによって一般社団法人・一般財団法人の法人格を取得できます。

行政庁が法人の業務・運営全体について一律に監督することはありません。そのため、法人の自律的な運営が必要であり、最低限必要な各種機関の設置やガバナンスに関する事項について法律に規定されています。

これから会社設立をお考えの方は、従来の株式会社・NPO法人等に加えて、この一般社団法人・一般財団法人も視野に入れて法人格の取得をお考えになられたほうがよいでしょう。

当事務所では、新たに秋田県・青森県・岩手県で一般社団法人・一般財団法人の設立を行う予定の方に対して、万全の体制でサポートに当たりたいと思っています。

また、従来の社団法人・財団法人は、公益性の認定により公益社団法人・公益財団法人へ移行することが出来ます。平成25年までに公益認定を受けるか、一般の認可を受けなければ法人が解散したものとみなされますのでご注意下さい。

当事務所では、秋田県・青森県・岩手県の既存の社団法人・財団法人が公益認定をスムーズに受けられるように、法人内部機関の調整、事業内容や財務内容の見直しを含め、サポートして参りたいと思っております。

初回メール無料相談を行っておりますので、まずはお気軽にご相談下さい。