一般社団法人の税金　非営利型かどうかで変わる課税の範囲

法人税の3つの区分

「収益事業」は、物品販売業・不動産貸付業・請負業・出版業・技芸教授業など、法人税法施行令に定める34の事業を、継続して事業場を設けて行うものをいいます。

非営利型法人の2つの型

非営利性が徹底された法人

• 剰余金を分配しないことを定款に定める
• 解散したときの残余財産を、国・地方公共団体や一定の公益的な団体に贈与することを定款に定める
• これらに反する行為（特定の人への特別の利益を含む）をしたことがない
• 理事とその親族等の合計が、理事の総数の3分の1以下

共益的活動を目的とする法人

• 会員に共通する利益を図る活動が目的
• 定款等に会費の定めがある
• 主たる事業として収益事業を行っていない
• 特定の人への剰余金の分配・残余財産の帰属を定款に定めていない
• 特定の人に特別の利益を与えたことがない
• 理事とその親族等の合計が、理事の総数の3分の1以下

気をつけたいこと

• 理事の人数：親族等が3分の1以下という要件があるため、夫婦や親子だけの理事では非営利型になれません。理事3人で親族は1人まで、などの設計が必要です
• 要件を欠いたとき：届出なしで普通法人に変わり、過去の収益事業以外の所得の累積額に課税される調整があります
• 税務署への届出：収益事業を始めたときは「収益事業開始届出書」。設立時に非営利型でない法人は「法人設立届出書」を出します
• 収益事業がなくても：年間の収入が8,000万円を超える非営利型法人は、損益計算書などを税務署に出します

会計のきほん

一般社団法人は、毎事業年度、貸借対照表・損益計算書（正味財産増減計算書）と事業報告を作り、社員総会の承認を受けます。貸借対照表は公告が必要です。非営利型で収益事業を行う場合は、収益事業とそれ以外の事業の経理を分けておく必要があります。

消費税や法人住民税の扱い、収益事業に当たるかどうかの判断は、税理士や税務署にご確認ください。

出典：国税庁「一般社団法人・一般財団法人と法人税」（法人税法2条9号の2、法人税法施行令3条・5条）