行政書士茂木法務事務所

一般社団法人、一般財団法人の設立は経験豊富な当事務所にお任せください。

現在、全国公益法人協会会員として新公益法人制度に関する業務を中心として活動しています。具体的には特例民法法人の顧問として移行手続に関与する他、一般社団・財団法人の新規設立に関わっています。

平成20年11月に日本法令より「新公益法人の移行・再編・転換・設立」ハンドブック(共著）を出版し、好評を博しています。

確かに新法により社団法人、財団法人は準則主義に代表されるように比較的簡単に設立できるようになりました。しかし、定款の記載内容により課税の仕方が違ってきますし、解散時の残余財産の処分の仕方も違ってきます。このような法人の根幹に関わる事項につき定款の記載を間違えると法人運営に支障をきたすことになりかねません。

また、法令と違う運営をしたければ定款の任意的記載事項について真剣な検討をしなければなりません。理事、監事、評議員等の役員任期や、理事会等の役員会における決議要件等を法令に縛られず法人の独自性をだすことも可能です。

また、定款のほかにも規程・規則を策定することによりしっかりした法人運営ができるようになります。このように定款ひとつとっても、いざ法人設立となると大変な作業になります。法人の目的及び事業内容、機関設計、設立後の運営方法等法人設立の全般にわたってサポートさせていただきます。

設立登記については提携司法書士と連携を密にしておりますのでご安心ください。さらに公益認定を目指す法人についてもより高度な法務サービスをご提供します。